• 坂田小学校は児童840人超・町内最大の大規模校（※教育委員会の公式値で確定）。令和9年4月から通学区域が変わり、翁長の一部などでは学校の選択を迫られる家庭が生まれます。学校を選ぶための丁寧な情報提供と、通学が遠くなる子どもたちへの通学路の安全整備・通学支援を町に求めます。区域変更で新しく生まれる通学路について、子どもたちが歩き始める令和9年4月より前に、学校・警察・道路管理者・保護者による合同点検を実施し、区間ごとに「ガードレール等の物理的分離／街灯・防犯灯／グリーンベルト／見守り」のどれが必要かを地図に落とし、予算と工期を公表する
• いじめ対応を学校と教育委員会だけに任せない——町長部局に、調査・対応の権限を持つ独立の「いじめ対策窓口」を置く。学校でも家庭でも言えない子どもの声を町が直接受け止め、問題が小さいうちに動く仕組みへ、いまの相談体制を強化する
• 高齢者を詐欺から守る：去年1年間、沖縄県民が詐欺で奪われたお金は約32億円。西原町の町税収入（41億円）の8割に相当する額が、たった1年で騙し取られました。しかも前年から倍増です。一生かけて蓄えた老後の資産が、電話一本で奪われる——特殊詐欺は高齢者の尊厳と安心を壊す犯罪です。詐欺電話の多くは自宅の固定電話から始まります。自動通話録音機の無償貸与、金融機関・地域と連携した見守り、相談窓口の強化など、町が今すぐできる対策から実行します。あわせて、被害防止の広域連携を県・警察に働きかけます。

• 町内には入所保留・特定園待ちがある一方、空きのある園もある。地域による偏りが働きたい親の壁になっている。近くに預けられる体制をつくる
• 東崎・小那覇など新興住宅地区への保育所新設・定員拡大に加え、通学区域変更で児童増が見込まれる西原南校区の学童定員拡充も推進——保育所から学童まで切れ目のない支援を整える
• 町独自の保育士給与補助で人材を確保し、保育士不足で受け入れ枠を絞らざるを得ない状況を解消する
• 町は今年度から18歳までの医療費助成を開始しました。この制度を次世代まで恒久的に維持・拡充するため、財源の確保に取り組みます
• 町は物価高騰対策として小中学校の給食費を1年限り全額免除しました。国の無償化も始まりましたが対象は小学校だけです。1年で終わらせない。中学校給食費の無償化を恒久制度にします

MICE施設は入札不調で計画が止まり、県はいま基本計画を作り直しています。この見直しの正念場にこそ、地元・西原の声を届ける力が議会に必要です。広大な公有地を、単なる住宅街で終わらせない。MICEを核に、商業・宿泊・交通が揃う「町民のにぎわいの場」を県に求めます。

• 大学と地元企業・町をつなぐ「場」と「仕組み」をつくるのは行政の仕事。マッチングの窓口を町に設け、学生の挑戦が企業の力になる循環をつくる
• 町の課題（子育て・防災・高齢者福祉）をテーマに大学との連携を具体事業へ——学生のフィールドワーク・インターンの受け皿を町がつくる